【最新】夫婦で生活保護を受ける条件と手続き｜不正受給にならないための注意点

夫婦世帯の生活保護費はいくらもらえる？

生活扶助費の計算方法

生活保護の支給額は、国が定める「最低生活費」から世帯の収入を差し引いた金額になります。
最低生活費は、家族構成や居住地域によって異なり、夫婦二人世帯の場合、おおよそ 13万円〜15万円程度 が基準となります。

最低生活費は以下の3つの要素で構成されます。

項目	内容	夫婦二人世帯の目安
生活扶助	衣食住などの生活費	8万〜10万円
住宅扶助	家賃や共益費（上限あり）	4万〜7万円
その他の扶助	医療・介護・教育扶助など	必要に応じて支給

例えば、東京23区の夫婦世帯の場合、生活扶助が約10万円、住宅扶助の上限が6万円程度となるため、合計 16万円前後 になることが多いです。
一方、地方では住宅扶助の上限が低いため、全体の支給額も少なくなる傾向があります。

また、 夫婦のどちらかに障害がある場合や、高齢である場合は加算 がつくことがあります。
そのため、実際の支給額は個別の事情によって変わります。

住宅扶助はどこまで支給される？

住宅扶助（家賃補助）は、家賃が自己負担できない場合に支給されますが、 上限額が決まっている ため、高額な賃貸には住めません。

地域	夫婦世帯の住宅扶助上限額
東京都23区	約6万円〜7万円
大阪市	約5万円〜6万円
名古屋市	約5万円
地方都市	約4万円〜5万円

例えば、東京都で月7万円の賃貸に住んでいる場合、上限が6万円なら、1万円は自己負担する必要があります。
逆に、家賃が5万円なら全額補助されます。

また、住宅扶助は 賃貸のみ対象 であり、持ち家の場合は対象外となります。
ただし、 固定資産税や修繕費が特例で認められる場合 もあるため、福祉事務所に相談してみましょう。

医療扶助や介護扶助の内容とは？

生活保護世帯は 医療費が全額支給 されるため、病院にかかる際の 自己負担は0円 になります（医療扶助）。
これは、生活保護を受けている間は 健康保険に加入する必要がない ためです。

また、 高齢の夫婦や障害を持つ場合、介護扶助も支給 されます。
これにより、介護サービスを無料で受けることができます。

【医療扶助の対象例】
✅ 診察料
✅ 入院費
✅ 手術費
✅ 薬代
✅ 検査費用

【介護扶助の対象例】
✅ デイサービス利用
✅ 訪問介護
✅ 介護用ベッド・車椅子の貸与
✅ 介護施設の利用

ただし、 自由診療（美容整形など）や高額な入院個室費用 は対象外になるため、注意が必要です。

冬季加算やその他の特別扶助とは？

寒冷地に住んでいる場合、冬季加算が支給されることがあります。
これは、暖房費がかかる地域向けに支給されるものです。
例えば、北海道や東北地方では 1ヶ月あたり1万円前後 の加算がつくことがあります。

また、特別な事情がある場合には、以下のような特別扶助が支給されることもあります。

特別扶助の種類	内容
出産扶助	出産にかかる費用
葬祭扶助	葬儀費用の一部負担
義務教育扶助	学用品・給食費の補助
障害者加算	障害の程度に応じた追加支給

これらの特別扶助は 必要に応じて支給 されるため、該当する場合は申請しましょう。

地域による生活保護費の違い

生活保護費は地域によって異なり、大都市ほど高額になります。
これは、物価や家賃が違うためです。

地域区分	夫婦世帯の最低生活費（目安）
東京都（特別区）	約16万円
大阪・名古屋などの大都市	約15万円
地方都市（県庁所在地など）	約14万円
郊外・地方	約13万円

例えば、東京都では家賃補助が高いため、総額で16万円程度になりますが、地方では14万円程度になることが多いです。
これは、地域ごとに設定されている「級地区分」によるものです。

【級地区分の例】

• 1級地（東京23区・横浜・大阪など）→支給額が高い
• 2級地（地方都市）→中間
• 3級地（農村部・過疎地域）→支給額が低い

住んでいる場所によって支給額が違うため、 引っ越しを検討する際は福祉事務所に相談 するのがベストです。

夫婦で生活保護を受けるための申請手順

生活保護の申請窓口と必要書類

生活保護の申請は 住んでいる地域の福祉事務所（生活保護課） で行います。
事前に電話で相談することもできますが、原則として 直接窓口で申請する必要があります。

申請に必要な主な書類

書類名	内容
生活保護申請書	窓口で配布される公式の申請書
本人確認書類	マイナンバーカード、運転免許証、保険証など
収入証明書	給与明細、年金通知書、失業保険証明など
預金通帳の写し	直近の残高が分かるもの
賃貸契約書（持ち家の場合は固定資産税証明書）	住宅扶助の審査に必要
医師の診断書（必要な場合）	病気や障害がある場合

自治体によって追加で求められる書類があるため、申請前に福祉事務所で確認しておきましょう。

申請の流れと審査期間の目安

生活保護の申請は 以下の流れ で進みます。

1. 福祉事務所に相談

   • 収入や資産状況を説明し、申請が可能か確認。
   • 「事前相談」として面談が行われることもある。

2. 必要書類を準備して申請

   • 生活保護申請書を記入し、必要書類を提出。
   • この時点で申請が正式に受理される。

3. 福祉事務所による調査

   • 家庭訪問が行われ、生活状況の確認。
   • 預貯金や資産の有無、親族の扶養可能性を調査。

4. 審査・決定（通常2週間〜1ヶ月程度）

   • 生活保護の可否が決定し、通知が送られる。
   • 受給が決定すれば、申請月の分から支給開始。

審査期間中に 収入の変動がある場合は速やかに報告 することが重要です。

申請が却下される主な理由とは？

生活保護の申請が却下される理由には、以下のようなものがあります。

• 最低生活費を上回る収入がある
  → 夫婦の収入合計が支給基準を超えている場合、対象外となる。

• 預貯金や資産が一定額以上ある
  → 一定額以上の貯金があると、「それを先に使うように」と指導される。

• 親族から扶養が受けられると判断された
  → 親や子どもが扶養可能と判断された場合、申請が通らないこともある。

• 働けるのに働こうとしていない
  → 就労可能な場合、仕事を探すよう指導されることがある。

審査に納得できない場合は、 不服申し立て（審査請求） を行うことも可能です。

生活保護受給までの生活費はどうする？

申請後、支給が決定するまでの間は 生活費の工面が必要 です。以下のような方法を活用できます。

1. 生活福祉資金貸付制度（一時的な生活費の貸付）
2. 社会福祉協議会の支援（食糧支援や日用品の提供）
3. 親族や友人からの一時的な援助（返済不要の援助なら問題なし）

生活に困窮している場合、福祉事務所に相談すれば 「緊急支援」 を受けられることもあります。

申請が通らなかった場合の対処法

申請が却下された場合、以下のような対応が考えられます。

1. 不服申し立て（審査請求）を行う

   • 生活保護法に基づき、却下理由に納得できない場合は「審査請求」が可能。

2. NPOや支援団体に相談する

   • 生活困窮者を支援する団体に相談し、別のサポートを受ける。

3. 別の支援制度を活用する

   • 生活保護以外の支援制度（住宅確保給付金など）を活用する。

申請が通らなかった場合でも、 別の方法で支援を受ける道はある ため、諦めずに相談を続けましょう。

夫婦で生活保護を受ける際の注意点

収入の変動があった場合の報告義務

生活保護を受給中でも、 収入が発生した場合は必ず福祉事務所に報告 しなければなりません。
これは、生活保護の支給額が「最低生活費から収入を差し引いた額」で決定されるためです。

報告が必要な収入の例

✅ 給与（パート・アルバイト含む）
✅ 年金（障害年金・老齢年金など）
✅ 失業手当・労災給付金
✅ 親族からの仕送り
✅ 遺産相続・贈与

【報告のタイミング】
収入があった場合は、 毎月決まった期日までに「収入申告書」を提出 します。
申告を怠ると 不正受給とみなされる可能性 があるため、注意が必要です。

旅行や贅沢な支出はできる？

生活保護を受給中でも、 最低限の娯楽や旅行は可能 ですが、常識の範囲内で行うことが求められます。

✅ 可能な支出の例

• 近場の温泉旅行（格安プラン）
• 月1回程度の外食
• 無料イベントへの参加

❌ 問題視される可能性がある支出

• 高級ホテルや海外旅行
• ブランド品や高額な趣味（高級車、ゴルフなど）
• ギャンブル（パチンコ・競馬など）

生活保護は「最低限の生活を保障する制度」 なので、贅沢が過ぎると福祉事務所から注意を受けることがあります。

就労指導を受ける可能性とは？

夫婦のどちらか、または両方が 働ける年齢・健康状態にある場合 は、福祉事務所から 就労指導 を受けることがあります。

就労指導の内容

• 求職活動の指導（ハローワークへの登録）
• 短時間のアルバイト・パートの推奨
• 職業訓練の受講（無料で受けられる場合もあり）

働く意思がある場合 は、収入が増えることで生活保護からの自立が可能になります。
しかし、 「働けるのに働かない」と判断された場合 は、生活保護の打ち切りや減額の対象となることもあります。

不正受給とみなされるケース

不正受給とは、本来受け取るべきでない人が 虚偽の申告をして生活保護を受けること を指します。
不正受給が発覚すると、 支給された金額を返還する義務 があり、場合によっては 詐欺罪 に問われることもあります。

✅ 不正受給とみなされるケース

• 収入を隠していた場合（パート・アルバイト収入を報告しない）
• 預貯金を過少申告した場合（隠し口座が発覚）
• 親族からの仕送りを隠した場合
• 同居人がいるのに単身世帯と偽った場合

「少しならバレないだろう」と思っても、福祉事務所は 銀行口座の調査や雇用記録の照会 を行うため、 発覚する可能性が高い です。

生活保護を受けながらできる仕事は？

生活保護を受けながらでも 一定の収入を得ることは可能 です。
収入がある場合は、その分生活保護費が減額される仕組みですが、「勤労控除」という制度があるため、 収入のすべてが差し引かれるわけではありません。

✅ 生活保護受給中にできる仕事の例

• 短時間のパート・アルバイト
• 在宅ワーク（ライティング、データ入力など）
• 障害者向けの就労支援プログラム

💡 ポイント

• 「働いた分だけ保護費が減る」のではなく、一部は控除されるため 就労するほど手元のお金は増える。
• 在宅ワークなら体力的な負担が少ない ので、病気がある場合でも可能な場合がある。

働くことにより 生活保護からの自立を目指せる ため、少しでも収入を得る手段を考えるのはメリットがあります。

生活保護を受けながら自立を目指すには？

就労支援制度の活用方法

生活保護を受けている人が 仕事を見つけて自立するための支援制度 があります。
これらを活用することで、無理なく生活保護を抜け出すことが可能です。

✅ 活用できる就労支援制度

制度名	内容
ハローワークの職業訓練	無料で職業スキルを学べる（介護・IT・事務など）
就労準備支援事業	生活保護受給者向けの仕事探しサポート
自立支援プログラム	福祉事務所が紹介する職業相談・研修制度
障害者向け就労支援	障害がある人のための軽作業・リモートワーク支援

生活保護を抜け出すためのステップ

生活保護を卒業するには、 徐々に収入を増やし、支出をコントロールすること が重要です。

🔹 STEP1：収入を増やす

• 短時間のアルバイト・パートから始める
• 在宅ワークや軽作業で無理なく稼ぐ
• 職業訓練を受けてスキルアップ

🔹 STEP2：支出を管理する

• 家計簿をつけて無駄な出費を減らす
• 固定費（家賃・光熱費）を見直す
• 節約できる部分を見つける

🔹 STEP3：貯金を始める

• 生活保護を卒業する前に、少しずつ貯金を作る
• いざという時の生活費を確保する

🔹 STEP4：生活保護を卒業する

• 収入が最低生活費を超えたら、福祉事務所に報告
• 生活保護を卒業して、自立した生活へ

貯金や資産形成は可能？

生活保護を受けながらの貯金は 一定額までなら可能 ですが、 多額の貯金は認められません。

💰 貯金が認められるケース
✅ 収入の一部を貯める（少額なら問題なし）
✅ 目的がある貯金（子どもの学費・就職準備費など）

❌ 認められないケース
🚫 数十万円以上の貯金
🚫 株式投資や資産運用

💡 ポイント
貯金が増えた場合は 福祉事務所に相談すれば、例外的に認められることもある。

夫婦で支え合う生活設計の考え方

夫婦で生活保護を受ける場合、 どちらかが働けるなら少しでも収入を得る ことで、早く自立が可能になります。

✅ 夫婦の役割分担を考える

• 夫が働き、妻が家計管理を担当
• 妻がパートで働き、夫が自宅で副業をする
• 夫婦で協力して就労支援を受ける

生活保護は 一時的な支援 であり、「卒業すること」が目標になります。
夫婦で協力しながら、少しずつ生活を立て直すことが大切です。

生活保護を卒業した人の体験談

🎤 Aさん（50代・元生活保護受給者）
「最初はどうしても生活保護から抜け出せないと思っていました。
でも、ハローワークで職業訓練を受けて、事務職の仕事に就くことができました。
最初は時給1000円のパートでしたが、半年後には正社員になれました。
生活保護を受けていたころよりも、自由にお金が使えるようになり、精神的にも安定しました。」

🎤 Bさん（60代・夫婦で生活保護を受給）
「夫婦で生活保護を受けていましたが、夫がシルバー人材センターで仕事を始めました。
収入が増えたことで、少しずつ生活保護の金額が減り、2年後には卒業できました。
生活保護があったおかげで、一度立ち直ることができたので感謝しています。」

まとめ

✅ 夫婦で生活保護を受けるには、収入や資産の条件を満たす必要がある
✅ 支給額は地域によって異なり、夫婦二人世帯で月13万〜16万円程度が目安
✅ 生活保護を受けるには福祉事務所での申請が必要で、調査・審査を経て支給が決定
✅ 収入が増えた場合は報告が必要で、無申告は不正受給のリスクがある
✅ 就労支援を活用しながら、少しずつ自立を目指すことが重要